ある個人投資家の記録

時事ネタや身近に起こった出来事などについて書きつづるブログ

カテゴリ: 政治

佐藤栄作総理(当時)が記者会見の際に、「国民に直接話したい」ということで、新聞記者に出て行ってもらって、テレビカメラの前で話したことがある。この時の動画がYouTubeにもあります。

今は、新聞やテレビが事実と異なることを発信しても、当事者がインターネットを使って「あれは違う」と伝えることができる。で、そういうことが少なくない。

そんなわけで、トランプ大統領がツイッターを使って、マスコミを介さずに情報発信するのは悪いことではないと思う。
ただ、もう少し思慮深くあってほしいとは思うけれど。

『消費税は輸出企業への補助金だ!』という批判は以前からありました。
輸出分に消費税はかからず、仕入れにかかった消費税は還付されるので。

貿易相手国から見れば、日本で物やサービスを売ろうとすると、価格に消費税分が上乗せされます。
しかし、日本から海外への輸出では、このようなことはありません。

この考え方に否定的な意見もありますが、それは、消費税を販売価格とは別個のものとみているからでしょう。
消費者から見れば、税込み価格こそが価格です。
日本に向けて輸出する事業者は、日本政府によって値上げを強要され、日本から輸出する事業者はこのようなことはない。
この不公平を是正するために国境税という話が出るのでしょう。

ここで、誰が得をして誰が損をしているのかを考えると、海外の消費者は、日本の納税者の犠牲のおかげで、日本製品を安く買うことができますが、海外の輸出業者にとっては向かい風となります。
しかし、この状況が続けば円高を招き、結局のところ、為替レートで調整されることになるのではないでしょうか。

これは消費税だけの問題ではありません。
自国の事業者に補助金を出せば、自国の納税者が負担をし、外国の消費者が得をすることになり、貿易の不均衡は為替レートで調整されることに。

また、担税力に応じた負担という観点でも消費税は問題であり、このために軽減税率という話が出てくるのですが、これも政治家・官僚による支配を強めることになります。

結局、相手国が消費税や国境税を課そうとも、自国にそのようなものがない方が自国民は幸せだということです。

今朝のテレビで技能実習制度が目に留まったので、軽く調べてみると、問題だらけの制度で、国際的にも批判されているようですね。

国がお膳立てしなくても、技術を学びたい外国人は自力で来ますし、発展途上国を支援したいなら、貿易障壁をなくすべきでは?

貿易障壁がなくなると困るような生産性が低い(利益率が低い)事業者や低所得者は、経費や出費の底上げにつながる固定資産税のような制度が重荷になっているのでは?

税金は担税力に応じて負担する制度(所得税)に集約すべきでしょうね。
社会保険も同様の理由で、見直すべきでは?

シムズという経済学者の理論について、私なりに解釈すると、財政拡張政策によって政府が信用を失えば(財政破たんが現実味を帯びれば)、インフレになって政府債務を解消できるということでしょうか。

財政破たんしそうになると政府債務が解消する?
自己矛盾しているのでは?
それ以前に、インフレで政府債務を踏み倒そうとすること自体、倫理的に問題であり、増税か支出削減で対応すべきだと思いますが、それはそれとして。

過去には先進国もインフレで政府債務を圧縮してきたけれど、それは物質的不足状態だったからこそ可能だったのではないかと。
現在の先進国は、物質的には足りているので、減税や政府支出を拡大しても、物やサービスの価格は上がりにくいのではないかと。
クリック一つで資産逃避できる時代ですし。

金融政策ではインフレを起こせなかったということで、今度は財政政策に賭ける流れでしょうか、世界的に。
今まで同様、局所的な資産インフレ招くだけだと予想します。

次のモグラはどこに出る?資産インフレで儲けたいぞ!

最近は道州制だの地方分権だのという言葉をあまり聞かなくなりました。橋下徹さんの人気に乗っかろうとしていた人たちが引いていったからでしょうか。

行政がスリムになるなら道州制に賛成だけれど、既存の政党・政治家に任せたら行政を拡大することになると思われるので反対!

道州制よりも、都道府県の自律性を高めてほしい。
すぐ国に頼ろうとしたり他人にぶら下がろうとする怠け心をへし折らないと、長期的な日本社会の発展はないと思われ。

最も人口が少ない鳥取県でも60万人弱なので、人口は問題になるまい。少なすぎて自立できないというなら、自主的に合併等を考えればよい。

というわけで、日本は道州制よりも幕藩体制に戻った方がいいんじゃないかと。

空き家対策特別措置法によって、最悪の場合、固定資産税が数倍に跳ね上がったり、行政が建物を解体してその費用を請求されるなんてことが起こり得るんですね。

私の地元でも、古い家が立ち並んでいる中に、危険な空き家がちょくちょくあります。瓦が崩れ落ちたりしていて金網で覆っているような家が。
このような地域には住宅や土地の需要がないのかというと、そうでもない。
というのも、その近くでは、ある程度の広さの土地を造成して、数戸から数十戸の新築住宅が建てられていますから。

こうして、同時期に建てられた住宅が集まっているところでは、同世代の人たちが住み、数十年後には空き家だらけのゴーストタウンになってしまうんでしょうね。

土地・建物に対する需要がないわけではないので、空き家所有者に対応を強要するような制度ではなく、土地の売買をしやすくする制度こそ必要だと思うんですよね。
特に、対策を迫られるような空き家の場合、売った時の税金が高額になりがちでしょう。
土地・建物の売買に対する課税は、売却益の10%もしくは売却額の1%くらいでいいんじゃないでしょうか。

急がば回れ、問題に直接手を付けようとすると遠回りになるかもよ?
遠回りどころか、目的地に着けないかもよ?

イデコ(iDeCo)って名称もどうかと思うのですが、それはさておき、加入対象者が拡大するそうです。

公的年金もそうなのですが、掛金は所得控除の対象になり、受け取る年金に対する所得控除も大きく、高所得者ほど得るものが大きい。
高所得者を優遇する必要はないでしょうに。

老後どころか、手取りが少なくて今を生きるのに困っている人こそ支える必要があるのでは?

公的年金も廃止して、ベーシックインカムを導入すべきでしょうね。
まずは、子ども・高齢者・障がい者に対してベーシックインカムを給付してみてはどうでしょうかね。(子どもは子育て支援という意味で給付)

廃炉原発に廃炉税を課しているところがあるんですね。知りませんでした。

このような非中立で不公平な税って問題だと思うんですよね。
そもそも電力会社は、従業員の所得税なども含め、多額の税金を払っていて、さらに自治体への多額の寄付も行っているわけで。

公権力は傍若無人すぎませんかね。

各月の最終金曜は午後3時に仕事を終えることで消費を拡大させようという『プレミアムフライデー』が来年2月から始まるようです。
思惑通りに消費は増えるのでしょうか?

導入するのは一部の大企業や公務員だけでしょうから賃金への影響は小さいでしょうが、労働時間が減った分賃金も減るなら消費は増えないでしょうし、労働時間が減ったのに賃金が変わらないのであれば会社の利益が減るわけで、あまりよろしくないのでは?

また、毎週のことならともかく、月一なのでよっぽど意識していないとダラダラ過ごすことになるのではないかと。

それから、将来不安の大きい昨今、そう簡単に支出を増やすとは思えず。

結局、笛吹けど踊らずということになると予想します。

個人消費を拡大させたいなら、政府は将来不安の除去を考えるべきでしょうね。
それ以前に、『消費を拡大させよう』などという意思を政府が持つのがおかしい。
政府は社会を主導するのではなく、最低限の社会保障で下支えする役割に徹してほしいですね。

政府がすべきは、雇用契約に盛り込むべき最低限の事項を決めることと、雇用契約が守られているかを監視・監督することだけで十分。

同一労働同一賃金?
気に入らないなら、そこで働かなければいいだけ。

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